遺留分侵害額請求の計算
春日部市の相続専門美馬克康司法書士・行政書士事務所
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遺留分侵害額請求は、法律の計算式だけをみてもわかりにくいかもしれませんので、身近な３つのケースをもとに、「誰に・いくら請求できるのか」を参考までにご覧ください。
なお、専門家の知識が不可欠ですから、相続のお困りは司法書士にご相談くださるのが確実です。
ケース１
配偶者と子１人：遺言で「全財産を子へ」＋生前贈与あり
- 相続開始時の財産：5,000万円
- 借金（債務）：500万円
- 子への生前贈与：3年前に1,000万円
- 遺言内容：全財産を子に遺贈
- 遺留分算定の基礎財産を出します。
5,000万円（財産） − 500万円（債務） ＋ 1,000万円（贈与） ＝ 5,500万円 - 全体の遺留分を計算します。
子がいる場合は遺産の２分の１ですから、5,500万円 × ２分の１ ＝ 2,750万円 - 個別の遺留分を求めます。
法定相続分は配偶者と子で２分の１ずつ →
配偶者の遺留分は 5,500万円 × ４分の１ ＝ 1,375万円 →
子も同じく 1,375万円（ただし子は受け取り過ぎ側） - 侵害額を確認します。
配偶者は相続で何ももらっていないため、1,375万円不足しています。 つまり、この金額まで遺留分侵害額請求が可能です。
まず遺贈を受けた子に請求します。配偶者は不動産の持分を奪い返すのではなく、お金で調整することができます。
ケース２
子２人：長男にだけ５年前に2,000万円贈与、遺言で長男に６割
- 相続開始時の財産：6,000万円
- 借金：なし
- 贈与：5年前に長男へ2,000万円
- 遺言内容：長男に6割（3,600万円）、次男に4割（2,400万円）
本来は３年以内の贈与が加算対象ですが、相続人への贈与で「遺留分を減らすと知っていた場合」は３年を超えても加算されます。ここでは加算される前提での計算です。
- 基礎財産＝6,000万円 ＋ 2,000万円 ＝ 8,000万円
- 全体の遺留分＝8,000万円 × ２分の１ ＝ 4,000万円
- 各人の遺留分＝4,000万円を２人で半分ずつ → 各2,000万円
- 実際の受領額
- 長男：遺言3,600万円＋贈与2,000万円＝5,600万円
- 次男：2,400万円
結果として、次男は2,000万円の遺留分に対して2,400万円をもらっています。つまり不足はありません。この場合、誰も請求をする必要はなく、侵害額請求は発生しません。
ケース３
配偶者・子２人：複数の贈与あり
- 相続時財産：7,000万円
- 借金：1,000万円
- ２年前：友人Xへ贈与2,000万円
- 半年前：知人Yへ贈与1,000万円
- 半年前：長男へ贈与500万円
- 遺言や特別な指定はなし
- 加算すべき贈与＝Yの1,000万円＋長男の500万円
- 基礎財産＝7,000 − 1,000 ＋ 1,500 ＝ 7,500万円
- 全体の遺留分＝7,500 × ２分の１ ＝ 3,750万円
- 各人の遺留分
- 配偶者（４分の１）：1,875万円
- 子２人（各８分の１）：各937.5万円
ポイント
- 遺留分侵害額請求は、不足分を「お金で」取り戻す制度です。
- 計算は、基礎財産 → 全体の遺留分 → 個別の遺留分 → 不足分の順で行います。
- 請求の順番は、遺贈を受けた人 → 生前贈与を受けた人（新しい順）です。
- 同時期の贈与は、受け取った額に応じて負担を分けます。
はじめての相続《民法解説》は、掲載日時点における法令等に基づき解説しております。できるだけ最新の情報で掲載しておりますが、掲載後に法令の改正等があった場合はご容赦ください。
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