法定相続人・子

相続が発生した場合において、法定相続人である子の立場についてを解説しています。

子の相続権

民法では、被相続人の直系卑属（子、孫、ひ孫など）が第１順位の法定相続人とされています。

民法８８７条１項
被相続人の子は、相続人となる。

被相続人に子がいる場合、子が必ず法定相続人になるということです。ここでいう「子」には、以下のような分類があります。

実子と養子の相続権

• 実子
  被相続人の生物学上の子供であり、婚姻関係の有無を問わず相続権を持つ
• 養子
  法律上の親子関係が成立した子であり、実子と同じ相続権を有する

民法８１７条の２
１.家庭裁判所は、次条から第８１７条の７までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
２.前項に規定する請求をするには、第７９４条又は第７９８条の許可を得ることを要しない。

養子について

養子とは、法律上の手続きを経て、親子関係を成立させた子供を指します。養子縁組をすることで、実子と同じ相続権を持つようになります。
養子には２種類あり、以下のように違いがあります。

• 普通養子
  実親との親子関係を維持したまま、養親と新たな親子関係を結ぶ。養親と実親の両方の相続権を持つ。
• 特別養子
  15歳未満の子を対象とし、家庭裁判所の審判を経て成立。実親との親子関係が完全に消滅し、養親のみの相続権を持つ。

	実子	養子（普通養子）	養子（特別養子）
親子関係	実親と法的に親子関係がある	養親と親子関係があり、実親とも関係を維持	養親とだけ親子関係があり、実親とは関係が消滅
相続権	実親の相続権あり	実親と養親の両方の相続権あり	養親の相続権のみ
養子縁組の要件	なし	養親と養子の合意で成立	家庭裁判所の許可が必要
再縁組の可否	該当なし	可能	不可

嫡出子と非嫡出子の違い

民法改正（2013年施行）により、嫡出子（婚姻中に生まれた子）と非嫡出子（婚姻関係にない男女の間に生まれた子）の相続分は平等とされました。

民法９００条４項
子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。

※ 以前は非嫡出子の相続分は嫡出子の１／２とされていましたが、現在では婚姻の有無に関係なく、子の相続分は同等となっています。

認知された子の相続権

非嫡出子であっても、被相続人（父）によって認知されれば相続権を持ちます。

民法７７９条
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

認知がされない限り、子と父の間には法的な親子関係が生じず、父の遺産を相続することはできません。ただし、母との親子関係は出産によって当然に認められるため、母の遺産については認知不要で相続できます。

母との相続関係

母との親子関係は 出生の事実によって当然に成立 するため、父のように認知を必要としません。そのため、非嫡出子は常に母の第一順位の相続人 となります。