高齢者だけの世帯が増えた今日の相続

相続は、亡くなった後の遺産分割や相続登記などの手続きの制度です。司法書士として日々相談を受けていると、実際には相続がはじまる前の段階で悩みを抱えるご家庭が年々増えていると感じます。

その背景には、日本社会の高齢化だけではなく、高齢者だけで暮らす世帯が増え続けているという大きな変化があります。

高齢者だけで生活する家庭が当たり前になった

近年では、一人暮らしの高齢者や夫婦だけで生活する高齢世帯は決して珍しいものではなくなりました。
子どもがいない家庭だけではなく、子どもがいても遠方で暮らしているため、日常生活を家族が支えることが難しいケースも少なくありません。

このような状況では、体調を崩したときの対応や入院時の保証人、施設への入所手続き、日頃の見守りなど、以前であれば家族が担っていた役割を誰が引き受けるのかという問題が生じます。こうした課題は、相続が始まる前から存在している現実の問題なのです。

暮らしを支える仕組みは充実してきた

高齢者だけで安心して生活できるよう、さまざまな支援制度やサービスも整備されてきました。

たとえば、定期的に安否確認を行う見守りサービスや、入院・施設入所時の身元保証、亡くなった後の事務手続きを代行する死後事務委任などがあります。
これらは、高齢者が安心して生活を続けるために欠かせない制度であり、家族だけでは支えきれない部分を社会全体で補う仕組みとして重要な役割を果たしています。

生活を支えることと相続の問題は別

もっとも、こうした支援制度は生活を支えるためのものであり、相続そのものを解決する制度ではありません。見守りサービスを利用していても、亡くなった後に財産を誰が引き継ぐのかという問題は残ります。生活上の不安が解消されたとしても、相続は法律に基づいて進めなければならず、その準備まで自動的に整うわけではありません。
つまり、高齢者を支える制度が充実しても、相続については別に考えておく必要があります。

配偶者も高齢であるという現実

現在の相続では、夫婦のどちらかが亡くなり、残された配偶者が相続人になるケースが多いわけですが、これは法律上も自然な流れで、その配偶者自身も高齢であることが少なくありません。
年齢を重ねることで判断能力に不安が生じたり、財産管理が負担になったり、生活の支援を受けながら暮らしている場合もあります。

それでも法律上は相続が成立し、預貯金や不動産などの財産は配偶者へ承継されます。一見すると相続は無事に終わったようにみえますが、本当の課題はのちになって現れることもあります。

次の相続までの期間が短い

高齢の配偶者が財産を引き継いだ場合、その後それほど時間を置かずに次の相続が発生することも珍しくありません。つまり、一つの相続が終わったと思ったころには、再び相続の問題に向き合うことになる可能性があります。

十分な準備をしないまま相続が繰り返されると、手続きの負担だけではなく、家族間の調整や財産管理も複雑になりやすくなります。高齢社会では、このように相続が連続して発生することも想定しておかなければなりません。

相続は亡くなった後だけの問題ではない

相続は、亡くなった後にはじめて開始するともいえません。高齢者だけで生活する家庭が増えた現在では、日々の暮らしをどう支えるのかという問題と、将来の相続は密接につながっています。
だからこそ、相続手続きだけを見るのではなく、高齢者が安心して生活を続けられる環境と、その先にある財産の承継までを一体として考えることが、これからの相続ではますます重要になっていきます。